弁護士費用
顧問契約プラン
| プラン名及び 月額顧問料 | ライトプラン | ベーシック プラン | プレミアム プラン |
|---|---|---|---|
| 3.3万円／月 | 5.5万円／月 | 10万円〜／月 | |
| 従業員規模（目安） | 20人未満 | 20人～100人未満 | 100人以上 |
| 会社訪問（またはオンライン） 及び面談１時間 | オンライン／ 隔月 | 〇 | 〇 |
| 無料法律相談 （来所・電話・メール問わず） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 他の専門家紹介 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 相談予約の優先順位 | 〇 | 〇 | 〇 |
| Webサイトや会社案内への 顧問弁護士表記 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 従業員とそのご家族の 個人的な法律相談 | 1件／月 | 3件／月 | 5件／月 |
| 契約書の作成（１か月１通まで） | × | × | 〇 |
| 契約書のリーガルチェック | 最大6通／年 | 〇 | 〇 |
| 弁護士名義での売掛金請求 （特定記録郵便） | 3件／月 まで無料 | 5件／月 まで無料 | 10件／月 まで無料 |
| 個別案件の弁護士費用の割引率 ※６か月以上の顧問契約締結の実績がある場合 | 10％ | 20％ | 30％ |
遺産分割
1. 着手金
| 協議 | 33万円（税込） |
| 調停 | 55万円（税込） |
| 審判 | 77万円（税込） ・協議・交渉から調停に移行した場合は、移行時に22万円（税込）を支払う。 ・調停から審判に移行した場合は、移行時に22万円（税込）支払う。 |
2. 報酬
（1）報酬金の金額は、得られた経済的利益の額の区分に応じた以下の金額とする。
但し、下記の計算により算定した報酬額が33万円未満となった場合は、報酬額は33万円（税込）とする。
| 経済的利益が 300万円以下の場合 | 請求額の16％ （及び消費税） |
| 経済的利益が300万円超、 3,000万円以下の場合 | 請求額の10％+18万円（及び消費税） |
| 経済的利益が3,000万円超、3億円以下の場合 | 請求額の6％+138万円（及び消費税） |
| 経済的利益が 3億円超の場合 | 請求額の4％+738万円（及び消費税） |
（2）上記の「得られた経済的利益」とは、協議または調停成立等により獲得した金額とする。
3. 実費
- 戸籍謄本（1通） 1,500円
- 住民票（1通） 1,000円
- 不動産登記簿（1通） 600円
- 弁護士照会による調査（1回） 5,500円
※通信費など実費は別途
※費用はすべて税込
遺留分侵害額請求
1. 着手金
| 協議 | 22万円（税込） |
| 調停 | 22万円（税込） |
| 審判 | 22万円（税込） ・協議・交渉から調停に移行した場合は、移行時に22万円（税込）を支払う。 ・調停から審判に移行した場合は、移行時に22万円（税込）支払う。 |
2. 報酬
（1）報酬金の金額は、得られた経済的利益の額の区分に応じた以下の金額とする。
但し、下記の計算により算定した報酬額が33万円（税込）未満となった場合は、報酬額は33万円（税込）とする。
| 経済的利益が 300万円以下の場合 | 請求額の16％（及び消費税） |
| 経済的利益が300万円超、3,000万円以下の場合 | 請求額の10％+18万円（及び消費税） |
| 経済的利益が3,000万円超、3億円以下の場合 | 請求額の6％+138万円（及び消費税） |
| 経済的利益が 3億円超の場合 | 請求額の4％+738万円（及び消費税） |
（2）上記の「得られた経済的利益」とは、協議または調停成立等により獲得した金額とする。
3. 実費
- 戸籍謄本（1通） 1,500円
- 住民票（1通） 1,000円
- 不動産登記簿（1通） 600円
- 弁護士照会による調査（1回） 5,500円
※通信費など実費は別途
※費用はすべて税込
遺産整理
遺産分割協議に基づき、相続人全員に遺産を配分する手続きの代行。
遺産分割協議書の作成費用を含む。消費税込み。実費は別途負担。
実費は次のようなものが含まれる。
公正証書作成費用、不動産等名義変更にかかる費用、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明取得費用など
| 1,500万円以下 | 330,000円（税込） |
| 5,000万円以下 | 2.2％（及び消費税） |
| 5,000万円超 1億円以下 | 1.65％ ＋ 275,000円（及び消費税） |
| 1億円超 2億円以下 | 1.1% ＋ 825,000円（及び消費税） |
| 2億円超 3億円以下 | 0.88% ＋ 1,265,000円（及び消費税） |
| 3億円超 5億円以下 | 0.66% ＋ 1,925,000円（及び消費税） |
| 3億円超 5億円以下 | 0.55% ＋ 2,475,000円（及び消費税） |
| 10億円超 | 0.33％ ＋ 4,675,000円（及び消費税） |
相続放棄
相続人ひとりあたり55,000円～（税込）
遺言書作成
110,000円～（税込）
離婚事件
着手金
| 協議 | 33万円（税込） |
| 調停 | 44万円（税込） ※協議から移行した場合は、追加着手金として11万円（税込） |
| 訴訟 | 第一審 55万円（税込） ※調停から移行した場合は、追加着手金として11万円（税込） 控訴審 66万円（税込） ※第一審から移行時に、追加着手金として11万円（税込） |
その他
| 親権に争いが ある場合 | 着手金に11万円（税込）を加算 |
| 面会交流に 争いがある場合 | 同上 |
| 財産分与に 争いがある場合 | 同上 |
報酬金
基本の報酬金
| 協議 | 33万円（税込） |
| 調停 | 44万円（税込） |
| 訴訟 | 55万円（税込） |
獲得した財産に応じた報酬金
経済的利益の11％（及び消費税）
その他
| 親権に争いが ある場合 | 着手金に11万円（税込）を加算 |
| 面会交流に 争いがある場合 | 同上 |
| 養育費の合意が 成立した場合 | 決定額×36か月×10％（及び消費税） ※ただし、養育費を受け取る側 |
婚姻費用分担事件
着手金
| 協議 | 22万円（税込） |
| 調停 | 33万円（税込） |
報酬金
| 離婚成立した場合 ※但し、婚姻費用を受け取る側 | 婚姻費用支払開始月から離婚成立までの婚姻費用総額×11％（及び消費税） |
| 離婚が成立しない場合 | 決定額×36か月×11％（及び消費税） |
不貞行為の相手方に対する慰謝料請求
着手金
| 交渉 | 22万円（税込） |
| 訴訟 | 33万円（税込） |
報酬金
経済的利益の22％（及び消費税）
※但し、最低額は22万円（税込）
- 離婚事件の中で、配偶者に対し請求する場合は、着手金11万円（税込）。
- なお、事案の難易度に応じて、上記とは異なる報酬体系とする場合もございますので、ご了承ください。