企業法務
中小企業の良きパートナーとして
弁護士に相談するのは何か問題が起きてから、弁護士は敷居が高い、費用が高そう、といったイメージを持たれていませんか。
WaSay法律事務所は、中小企業と「良きパートナー」として関わっていきたいと考えています。
それは、問題が顕在化した際に解決策を提示するだけにとどまらず、日々の経営、業務のおける様々な意思決定と実行のプロセスを支援するということです。
中小企業では、法務部を置いている会社は多くはありません。法務の仕事は、新たな契約締結の場面1つをとってみても、「新たに契約を締結したいが、どのようなリスクがあるか」、「どこから調べていいか分からない」、「ネットで調べてみたが、よく分からない」、「調べるのに時間がかかる」など、気軽に聞ける専門家がいればと思う場面が度々あるのではないでしょうか。
そういう場面で、法務部を外注するという感覚で相談できるのが、顧問弁護士です。 弁護士としても、このように日頃から経営者の意思決定と実行のプロセスに関与することにより、顧問先の経営を十分に理解したうえで、より的確なアドバイスができるようになり、顧問先に対する支援もより充実したものとなります。
顧問先の経営者とは、以下のような関係を築くことが大切であると考えます。
- 弁護士と経営者とが対等な立場で、対話と傾聴を通じ、経営者と信頼関係を築くこと
- 弁護士が経営者の意思決定と実行のプロセスに関与するという伴走的支援を継続すること
- 弁護士の継続的な伴走支援により、経営者自身が不安を解消し、経営に集中できる環境を作ること
契約書のリーガルチェック
WaSay法律事務所では、顧問契約を締結いただいた企業には、就業規則、主要な契約書のリーガルチェックをすることから始めています。
顧客や取引先との間の契約書に不利な条項がないか、就業規則が実態と合っているか、経営者や担当者の考えや方針に一致したものとなっているかなど、会社の実情をお伺いしたうえで、紛争や問題を未然に防ぐという観点から、アドバイスいたします。
解雇などの労働問題
問題のある社員を解雇したい、社内でハラスメントの苦情が寄せられているなど、経営者・人事担当者にとって、人事・労働問題は、時間を浪費する厄介な問題です。
紛争を未然に防ぎ、内在している問題を大きくしないためには、後手に回らず、先手を打っていく必要があります。
だからこそ、顧問弁護士が「外部の法務担当」として、平時から、経営者・担当者として問題を共有し、戦略的に対処していくことが大切です。
企業再生・倒産
財務状況が悪化し、資金繰りが苦しい、金融機関への返済が負担となっているなど、経営の問題は経営者にとって、最大の悩みではないでしょうか。
外部の専門家との連携により、会社の状況を客観的に把握し、迅速な対応が必要です。初動が早ければ、それだけ対処できる方法も多くなります。
WaSay法律事務所では、それぞれの会社の状況に応じて、適切な対策・方法をご提案いたします。