退職時のトラブルを回避した事例

ご相談の経緯

設立後間もないA社。
問題のある社員を懲戒解雇したいとのご相談がありました。
ヒアリングを実施するも、解雇事由に該当せず、解雇は難しいとの判断に至り、社長から当該社員に退職を促し、当該社員は自主退職することになりました。
ところが、当該社員が、退職が決まってから、他の社員に経営陣を誹謗中傷する発言をしたり、貸与品を返還しないおそれがあったり、退職後のトラブルが想定される事態となりました。
そこで、退職する社員と弁護士が直接交渉を行い、退職に際し、貸与品の返還や誹謗中傷や名誉棄損行為の禁止、守秘義務、他の従業員への接触禁止等について取り決め、合意書を取り交わすことに成功し、当該社員とA社とのトラブルを回避することができました。
これを機に、社長は創業時に社労士に作成したもらった就業規則の見直しを実感し、当事務所で解雇事由、試用期間の規定を充実させるなど、就業規則の改定に着手することになりました。

中小企業法務・相続のお悩みを
お話しください

相続問題・中小企業法務問題でお困りなら、
まずは10分の無料電話相談
争いになっていなくても、相続開始直後から
のご相談を受け付けております。


初回相談料
1時間あたり11,000円(税込)


初回10分間 無料


初回相談料
1時間あたり11,000円(税込)

0859-42-6177

受付時間 10:00~18:00
(土・日・祝日を除く)

ご相談はご来所、お電話の他、
フォームでのご相談も可能
お気軽にお問い合わせください。