WaSay法律事務所のサポート内容

そこで、退職する社員と弁護士が直接交渉を行い、退職に際し、貸与品の返還や誹謗中傷や名誉棄損行為の禁止、守秘義務、他の従業員への接触禁止等について取り決め、合意書を取り交わすことに成功し、当該社員とＡ社とのトラブルを回避することができました。

これを機に、社長は創業時に社労士に作成したもらった就業規則の見直しを実感し、当事務所で解雇事由、試用期間の規定を充実させるなど、就業規則の改定に着手することになりました。